研究発表②Research presentation

15:40~17:20

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相続時における不動産の評価、財産評価基本通達と総則6項

発表者

花島 宣勝

花島 宣勝

肩書

日本公認会計士協会 租税調査課会 資産課税等専門委員会 副専門委員長
修了考査運営委員会出題委員(税に関する理論及び実務)

経歴

平成8年9月公認会計士深代会計事務所(現税理士法人深代会計事務所)に入所、監査法人誠和会計事務所(現監査法人トーマツ)にて法定監査に従事、平成22年に税理士登録、現在、税理士法人深代会計事務所代表社員所長を務める。

ポイント

通常、相続税申告のための評価を行うに当たっては、財産評価基本通達に則って土地は路線価、建物は固定資産税評価額によって評価します。

しかし、財産評価基本通達に則った相続税評価額ではなく、国税庁が総則6項に基づいて評価の修正を求めてくるケースが出てきており、実務家である我々としては大きな問題となっています。

総則6項により不動産の評価が否認されたケースとしては、「不動産の評価を財産評価基本通達によらず鑑定評価額によって評価した事例」があり、最高裁まで争われましたが2022年4月19日に判決が言い渡され、結局、路線価を認めず、鑑定評価額での課税を適法としました。

この最高裁判決を受けて、今後の相続税の実務がどのようになるか、また今回の判決の問題点などについての発表をします。