研究発表②Research presentation

15:40~17:20

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スポーツアカウンティングと公認会計士の貢献

コーディネーター

國井 隆

國井 隆

肩書

一般社団法人日本スポーツアカウティング学会 代表理事 公認会計士
双研日栄監査法人 代表社員 副理事長

経歴

筑波大学大学院ビジネス科学研究科企業法学専攻前期博士課程修了
早稲田実業高・早稲田大学卒業(昭和63年)後、旅行会社勤務を経て、平成3年公認会計士2次試験合格。 平成3年青山監査法人/プライスウォーターハウス入所。
平成8年公認会計士・税理士國井事務所設立し、監査・税務の他スポーツビジネスに関係する会計・税務に取り組む。
その後、各役職を歴任し、スポーツに関する業務について「スポーツアカウンティング」(商標登録第5043797号)を展開。
日本公認会計士協会監査委員会監査委員(平成11年より平成14年)
日本公認会計士協会監査・保証実務委員会専門委員(平成11年より平成28年)
公財)日本オリンピック委員会加盟団体審査委員会調査チーム(全日本テコンドー協会)メンバー(平成24年)
公財)日本スポーツ仲裁機構「スポーツ団体のガバナンスに関する協力者会議」委員(平成26年~平成27年)
新国立競技場整備計画経緯検証委員会(第三者委員会)委員(平成27年)
スポーツ庁スポーツ審議会スポーツ・インテグリティ部会 専門委員(令和元年)

パネリスト

宮本 翔

宮本 翔

肩書

一般社団法人日本スポーツアカウンティング学会 専務理事
一般社団法人Challenge Active Foundation 監事

経歴

2009年3月 慶應義塾大学経済学部経済学科卒業
2009年8月 公認会計士試験合格
2010年2月 有限責任あずさ監査法人 国際事業部入所
2017年3月 早稲田大学大学院スポーツ科学研究科卒業 (総代/首席)
2017年7月 有限責任あずさ監査法人 スポーツアドバイザリー室異動
2018年11月 Fanatics Japan G.K. 入社 管理部長就任(~21年11月)
2019年7月 日本公認会計士協会東京会青年部特別委員会 委員長就任(~21年6月)
2021年8月 (一社)日本スポーツアカウンティング学会 専務理事 就任(現職)
奥村 武博

奥村 武博

肩書

一般社団法人日本スポーツアカウンティング学会 理事
株式会社スポカチ 代表取締役
一般社団法人アスリートデュアルキャリア推進機構 代表理事

経歴

1998年 阪神タイガース入団 ドラフト6位 投手
2014年 優成監査法人入所
2017年 税理士法人オフィス921 入所
一般社団法人アスリートデュアルキャリア推進機構 設立
2018年 早稲田大学スポーツMBA Essence 修了
2019年 株式会社スポカチ 設立
日本公認会計士協会東京会 会計普及委員就任
2020年 公益社団法人全国野球振興会(プロ野球OBクラブ) 監事就任
一般社団法人日本障がい者サッカー連盟 監事就任
2021年 一般財団法人ロートこどもみらい財団 監事就任
一般社団法人日本トップリーグ連携機構 点検評価委員就任
米田 惠美

米田 惠美

肩書

米田公認会計事務所・非営利組織エヌワン 代表
日本フェンシング協会 常務理事
日本ハンドボールリーグ 理事
JSPO財務委員会・スポーツ推進方策PJ策定委員会 委員

経歴

社会システムのデザインに興味を持ち在学時代の2004年公認会計士を取得。
大手監査法人(EY)勤務を経て2013年に独立後、組織開発・人材開発の会社を共同設立。
在宅診療所など地域のフィールドワークを経た後、2018年よりJリーグの常勤理事を務め、各種ガバナンス改革と並行し、スポーツ✖️社会課題をテーマに官/民/スポーツの連携を推進する『シャレン!』を立上げるなど、経営改革を推進した。現在もビジネスセクターの役員のほか、スポーツ団体理事として戦略策定、ガバナンス改革に従事。

土屋 光輝

土屋 光輝

肩書

有限責任あずさ監査法人 パートナー

経歴

1998年 有限責任 あずさ監査法人入所
製造業、小売業、人材派遣業などの監査業務に従事した後、IPO専門部署において株式上場支援等のアドバイザリーや監査業務の提供を通じてベンチャー企業の株式上場に関与。その後、中小企業のM&Aのアドバイザリーや財務デューデリジェンス業務等にも従事。 2015年 法人内にスポーツアドバイザリー室を立上げ

ポイント

スポーツ業界は2013年に東京オリンピックの招致が決定して以来、ビジネスとしての産業構造に急速に変化・発展が行われてきている領域である一方、スポーツ以外の他のビジネス領域と比較してもスポーツ界はビジネス化が遅れています。スポーツ庁が文部科学省傘下に2015年10月に設置されて以来、国主導で様々な産業構造の規制緩和や変革を推進するための政策が行われ、スポーツのビジネス化の加速に対して経営管理人材の不足を中心としたガバナンス・アカウンタビリティ面の脆弱性が指摘されています。

通常の株式会社のような営利企業と異なり、スポーツ業界におけるステークホルダーの中にはファンサポーター、本拠地を構える自治体なども含まれ、ステークホルダーとの対話および連携は他の産業と比較しても重要です。そのような中、集合知として一般化・体系化されていないスポーツ領域における会計・税務のいわゆる「スポーツアカウンティング」やコンプライアンス・ガバナンス・アカウンタビリティについて取組を探っていきます。