研究発表①Research presentation

13:30~15:10

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税務行政のDX 化推進への公認会計士の貢献の可能性 ~監査DX のノウハウを税務行政の効率化・高度化に如何に活用できるか~

コーディネーター

前田 順一郎

前田 順一郎

肩書

立教大学大学院 人工知能科学研究科 客員教授
公認会計士 税理士

経歴

東京大学経済学部卒業、マンチェスター大学経営学修士。
都市銀行勤務を経て、あずさ監査法人(旧朝日監査法人)、KPMGロサンゼルス事務所にて金融機関の会計監査等に従事。国土交通省航空局専門官として空港経営改革に取り組む。独立後は公認会計士・税理士業務の傍ら、立教大学大学院人工知能科学研究科でフィンテックの研究を行う。日本公認会計士協会東京会板橋会副会長。

パネリスト

山崎 大介

山崎 大介

肩書

国税庁長官官房企画課 課長補佐

経歴

2002年 国税庁に入庁
2015年 広島国税局海田税務署長
2016年 国税庁課税部個人課税課課長補佐
2018年 財務省主税局税制第一課課長補佐
2020年より現職
佐藤 敏郎

佐藤 敏郎

肩書

日本公認会計士協会 租税担当常務理事

経歴

監査法人系コンサルティングファーム、大手税理士法人を経て、2009年現職税理士法人代表社員。
2001年から2004年に米国留学でMBA、MST(’税務修士)取得。
現在、大阪大学法学研究科博士課程後期在学中。

細田 明

細田 明

肩書

税理士法人フェアコンサルティング 代表社員

経歴

国税庁では国際税務の企画立案、外国税務当局との情報交換、各国税制調査、シンガポール駐在等を担当し、国税局、税務署では大規模法人、外国法人、個人等の税務調査にも従事。
大企業から中小企業に至るまでの幅広い顧客層に対する国際税務コンサルティングを強みとしながら、顧客の海外事業戦略、資本政策、組織再編、国境を超える事業承継、M&Aや資本提携などに関する税務アドバイザリー業務について豊富な経験と実績を有する。また日本・海外税務当局をはじめとする各方面の政府関係者との良好な関係を築きながら海外投資環境の改善にも尽力している。

紫垣 昌利

紫垣 昌利

肩書

日本公認会計士協会 IT委員会 委員長

経歴

2002年 あずさ監査法人(旧朝日監査法人)入社 国内上場会社等の会計監査および内部統制報告制度に関するアドバイザリー業務に従事
2006年 IT監査部異動
2012年 KPMG中国上海事務所駐在 日本企業の中国子会社のシステム監査業務に従事
2014年 帰国 IT監査部及び次世代監査技術研究室(現Digital Innovation部)配属
2016年 日本公認会計士協会IT委員会 未来の監査専門委員会専門委員長就任
2021年 あずさ監査法人パートナー 日本公認会計士協会IT委員会IT委員会委員長就任

ポイント

国税庁は昨年6月に「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション-税務行政の将来像2.0-」を公表するなどDX化を推進している。一方、大手監査法人をはじめとして公認会計士業界は既にDX活用のノウハウを蓄積しつつある。

本研究報告は、国税庁がどのような観点で税務行政のDX化を進めようとしているのかを学ぶことにより会計プロフェッショナルとしての知見を深めると同時に、国税庁担当官も含めたパネルディスカッションによる双方向の議論を通じて、公認会計士業界のノウハウを税務行政における「納税者の利便性の向上」や「課税徴収の効率化・高度化」に役立てることができないか、その可能性を探るものである。

なお、立教大学大学院人工知能科学研究科内に設置した研究会において、延べ5回にわたり国税庁の担当官や関連する各分野の専門家による議論を行う予定であり、その研究成果も共有させていただきたい。