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TEL:03-3515-1126
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税務

 
オンライン研究大会 研究発表2-C 会社法上の時価と租税法上の時価を争点とするケーススタディ
教材コード G043430
開催 2020/9/11
内容 税務を中心に活動している実務家にとっては、会社法上の手続きに従った株価を検討することはあまりない。
というのも、最高裁平成18年1月24日判決において「一般的、抽象的な評価方法の定めのみに基づいて
株式の価額を算定することは困難であり、他方、財産評価基本通達の定める非上場株式の評価方法は、
相続又は贈与における財産評価手法として一般的に合理性を有し、課税実務上も定着しているものである」と判示され、
以降も同様の考え方によって判示されており、租税法上のことのみを考えれば、
この判事がディファクトスタンダードとしての扱いを受けているからに他ならない。
しかしながら、2013年7月22日に改訂版が公表された経営研究調査会研究報告第32号「企業価値評価ガイドライン」の
原版(2007年5月16日公表)が公表されて以来、実際の企業価値評価において準拠すべき「基準」や「マニュアル」ではないとしているものの、
実務的に準拠すべき「基準」や「マニュアル」が存在しないことから、非上場会社の評価において広く利用され、
また、ガイドラインは企業評価を解説する多くの書籍や論文等で引用されており、事実上の企業評価に関するスタンダードである。
会社法上の株価を争点とする裁判例でも、ガイドラインが事実上のスタンダードである。
これら、税務上、会社法上の2つのスタンダードが存在し、裁判例でも実際にはそれぞれ別の基準であるかのごとく取り扱われており、
実務家がその識別と使い分けをしなければならない状況がなぜ生じているのか、
将来に向かって何が問題なのかをケーススタディーを用いながら解説する。

講師:佐藤 敏郎(日本公認会計士協会 租税担当常務理事)
研修コード 4402 税務
履修単位 1
販売価格 1,500 (非課税)




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