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総務本部 研修グループ
TEL:03-3515-1126
FAX:050-3737-6397
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(D&I)『組織内会計士・社外役員会計士に関連する会費、制度、CPE等の施策説明会~社会に期待される組織内会計士・社外役員会計士を目指して~』
教材コード G012030
開催 2022/3/25
内容 近年、組織内会計士、社外役員会計士が増加しており、当協会でも会費、制度、CPEなどを見直し、
下記など公表し、必要に応じて説明会や意見交換会などをしております。

・会費免除・軽減に関する縮小について:「持続可能な協会財政の在り方に関する提言」
(https://jicpa.or.jp/news/information/files/4-54-0-2-20211215.pdf)

・会員登録項目「勤務先」の追加:金融庁公認会計士制度部会報告
(https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20220104.html)

・CPE制度検討:CPE制度の在り方検討プロジェクトチーム報告書
(https://jicpa.or.jp/news/information/files/2-54-0-2-20210715.pdf)

また、同時に組織内会計士・社外役員会計士協議会では、「会計監査」業務以外での経済・社会への貢献や、
公認会計士の価値向上のために様々な施策を行っています。

今回は、このような組織内会計士・社外役員会計士に対する制度変更や施策の方向性について、
担当常務理事が全体的な視点から施策説明及び意見交換を実施します。
今後、組織内会計士・社外役員会計士の会員の皆様に直接関係することになりますので、ぜひご参加ください。

【内容】
1.組織内会計士・社外役員会計士を取り巻く環境
・JICPA会員における組織内会計士・社外役員会計士の急増
・会計監査とともに企業ガバナンスに貢献すべきという社会の期待
・そのためのスキル・資質・倫理規範向上が不可欠
2. 制度改定方向性の概要
・会費減額免除・軽減制度の廃止・縮小
・組織内会計士向けの指導・支援を広げるための方策:登録項目「勤務先」の追加
・CPE免除、軽減の縮小
3.今後の施策方向性
・スキル・資質・倫理規範向上のための研修・CPE制度強化
・企業や社会に対する公認会計士ブランディング強化
・会員間ネットワーキング価値の向上
4.質疑応答

講師:脇 一郎(日本公認会計士協会 常務理事、株式会社JBAホールディングス 代表取締役グループCEO、公認会計士)
研修コード 1101 
履修単位 1
販売価格 1,500 (非課税)




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