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事業承継支援専門部会研修会 実務編 公認会計士による中小企業の事業承継支援 従業員承継の支援手法について※Windows Vista,7対応、IE7~11対応
教材コード G051400
開催 2018/2/7
内容 1.親族外承継の実態
 20年前には事業承継の8割は親族内承継と言われていたが、直近では4割程度まで低下。既に半数の事業承継は親族外への承継となっている。
 (親族外承継の増加要因の説明)
2.親族外承継のスキーム
 親族外承継の実践・遂行についてはオーナ一族の株式とワンセットに各種スキームを検討しなければならない。
(1)単純な社長昇格で株式移動が無いケース(所有と経営の分離)
(2)単純な社長昇格で株式移動の有るケース(所有と経営の移動・資金)
(3)外部から社長を招聘するケース(所有と経営の分離)
(4)納税猶予制度を活用するケース(所有と経営の異動)
(5)IPOを活用するケース
(6)M&A(合併、分割、持ち株会社など)による承継
(7)会社の清算・廃業
■講 師:上原 久和(事業承継支援専門部会委員)
研修コード 5202 
履修単位 2
販売価格 3,000 (非課税)




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