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監査 |
| 社会福祉充実計画の確認業務について（平成30年度版） | |
| 教材コード | G033720 |
| 開催 | 2018/4/3 |
| 内容 |
平成29年４月１日に施行された改正社会福祉法では、社会福祉法人の持つ財産の中で事業継続に必要な財産額を上回る財産（社会福祉充実残額）がある場合、事業に再投下するための計画（社会福祉充実計画）を立案することが求められることとなった。 社会福祉充実残額の計算は、法人の持つ財産から事業継続に必要な財産を控除して求めることとされているが、この社会福祉充実残額の計算及び社会福祉充実事業費の計算が適切に行われているかどうかを確認することが公認会計士・監査法人に求められている（税理士又は税理士法人も業務可能）。 本業務については、厚生労働省から、事務処理基準やＱ＆Ａなどが公表されているが、理解が難しい点も多く、社会福祉充実計画策定の全体的な流れと共にこの度解説を行う。 本業務は平成29年度に続いて、今年度（平成30年度）で２年目の実施となる。昨年５月に同題名のeラーニング講座を配信しているが、今回はその後公表された事務連絡「『社会福祉充実計画の承認等に関するＱ＆Ａ（vol.3）』について」（平成30年１月23日付）等をカバーし、平成30年度の会員の当該業務に資するために研修会を開催する。 ■中村 厚（公認会計士、非営利法人委員会非営利業務支援専門部会専門委員） |
| 研修コード | 3202  |
| 履修単位 | 2 |
| 販売価格 | 1,500円 （非課税） |
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