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監査

 
非営利法人委員会実務指針第40号「社会福祉法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」について ※Windows Vista,7対応、IE7~11対応
教材コード G033360
開催 2017/6/1
内容  平成28年3月31日に社会福祉法(平成28年法律第21号)が改正され、経営組織のガバナンスの強化、経営の透明性の確保、財務規律の向上等を目的とする社会福祉法人制度改革の一環として、平成29年4月1日に開始する会計年度から会計監査人制度が導入されることとなった。事業の規模が一定の基準を超える社会福祉法人に対しては会計監査人の設置が義務付けられることとなり、さらに、今後当該基準の段階的な改定により、会計監査人の設置義務法人の対象を拡大することが予定されている。社会福祉法人制度改革の一環として法定監査が導入された背景から、会計監査人には指導機能の発揮が期待されているところであり、先に発出された「非営利法人委員会実務指針「社会福祉法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」について」においても監査上の留意事項として示されているところである。本研修では、実務指針に示された社会福祉法人の特性に応じた監査上の留意事項を解説するものである。


■講師:馬場 充(非営利法人委員会非営利業務支援専門部会 社会福祉法人分科会長)
研修コード 3111 監査の品質
履修単位 2
販売価格 3,000 (非課税)




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