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TEL:03-3515-1126
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東京会非営利法人委員会研究報告書「社会福祉法人における資金使途制限」の解説
教材コード G023870
開催 2020/2/21
内容  平成29年4月より本格施行された改正社会福祉法のもと、法定監査が義務化された社会福祉法人では会計監査人監査を含む事業運営が2期目を終えようとしている。当初見込まれた平成31年度からの監査対象法人の範囲の拡大(収益20億円超又は負債40億円超の法人を対象)については、会計監査人の円滑な設置のための諸調査及び準備期間等の必要から延期が公表されたものの、会計専門家としての公認会計士の役割に対する期待に変わりはなく、会員が社会福祉法人に関わる機会は引き続き増していくものと思われる。
 関与に際し、公認会計士には、主として法人の「財務規律の強化」における専門的能力の発揮が期待されているが、それには法律や会計基準の習熟にとどまらず、事業の性質に由来する社会福祉法人特有の資金運用ルールを理解しておくことが不可欠である。従来、社会福祉法人は事業実施のために多額の公的資金を受け入れていることから、その使途には一定の制約が課されている。それら制約の内容は事業の種類により異なっており、関与に当たっては法人の事業に応じた制約への理解が必要である。
 本講義では、当該制約を規定した行政からの通知の内容を事業(施設)の種類ごとに解説し、今般の制度改革で法律上新たに定められた社会福祉充実残額との関係並びに社会福祉法人全般に係る資金使途に係るその他の規制についても併せて説明する。


■講 師:富所 淳(東京会非営利法人委員会委員長(2018年度))
研修コード 2106 
履修単位 2
販売価格 1,500 (非課税)




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