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【日本公認会計士協会東京会主催】東京会非営利法人委員会研究報告書「社会福祉法人制度改革と会計専門家に求められる業務」の解説※Windows Vista,7対応、IE7~11対応
教材コード G023180
開催 2018/1/31
内容  社会福祉法改正により、法定監査の受任はもちろんのこと、会計監査人設置義務のある特定社会福祉法人以外の法人にも会計専門家として関与する機会が増加している。社会福祉法人制度改革に関しては、法令の他、厚生労働省から数多くの通知と事務連絡が発出され、日本公認会計士協会からも実務指針、研究報告並びに審理通達等が発出され、さらに各都道府県や市町村もそれぞれ情報発信をしており、それらの情報を入手し整理し、そして理解していくことは容易なことではない。
 しかしながら、我々会員が社会福祉法人に関与する場合、制度に関する相当程度の知識を持っていると社会福祉法人は当然に考えるであろうし、我々もその要求に応える必要があるであろう。
 そこで本講義では、東京会非営利法人委員会報告書(平成28年度)をもとに、社会福祉法人制度全般の理解の一助となるよう下記内容についてわかりやすく解説する。

 第1章 制度改革の概要と改正に関する新たな情報(平成29年1月現在)
 第2章 社会福祉充実計画
 第3章 監査の他に公認会計士が会計専門家として関与することができる業務
 第4章 平成29年以降の法人運営についての留意点


■講 師:富所 淳(東京会非営利法人委員会 副委員長)
研修コード 2106 
履修単位 2
販売価格 3,000 (非課税)




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