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監査 |
監査基準委員会研究報告第6号「監査報告書に係るQ&A」の改正及びIT委員会研究報告第59号「デジタルトラストの基礎知識と電子署名等のトラストサービスの利用に関するQ&A」の解説 | |
教材コード | G035430 |
開催 | 2021/11/12 |
内容 |
2021年5月19日に公布された公認会計士法の改正により、電磁的方法により監査報告書を作成することが可能になったことを受けて、 日本公認会計士協会では、監査基準委員会研究報告第6号「監査報告書に係るQ&A」を改正し、監査報告書の電子化に関するQ&Aを追加しました。 また、監査報告書を電磁的方法により作成する場合に電子署名が求められることとなりましたが、電子署名に代表されるようなトラストサービスや、 その背後にあるデジタルトラスト(仮想空間において、個人や組織の匿名性と公開性をコントロールすることによって 社会活動又は経済活動の信頼性を高めるためのデジタル技術を中心とした枠組み)に関する理解が重要になると考えられることから、 IT委員会研究報告第59号「デジタルトラストの基礎知識と電子署名等のトラストサービスの利用に関するQ&A」の取りまとめを行いました。 本研修においては、上記2件の起草に携わった講師により、詳細な解説を行います。 講師:筏井 大祐 (監査基準委員会 監査報告起草委員会 起草委員、IT委員会 デジタルトラスト対応専門委員会専門委員長、公認会計士 ) |
研修コード | 3194 ![]() |
履修単位 | 2 |
販売価格 | 1,500円 (非課税) |

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