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お問い合わせ
日本公認会計士協会
総務本部 研修グループ
TEL:03-3515-1126
FAX:050-3737-6397
お問合せフォーム

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平成28年度から、法定監査業務に従事する会員に係る必須単位数「監査の品質及び
不正リスク対応」の6単位のうち2単位以上は、不正事例研究(研修コード3192)に
該当する研修を履修していただくことが必須となります。
会員登録名簿記載事項に変更があったときは、遅滞なく変更届出をしてください。
(協会ウェブサイト)変更登録申請書ダウンロードページへ ※手続きは無料です。
会費払込みのご案内
平成28年度前期分(4月~9月)の普通会費及び地域会会費のご案内をお送りしております。ご案内が届きましたら、お手続きをお願いいたします。

なお、今回より、普通会費と地域会会費の請求書が1枚になりました。
これに伴い、地域会会費は普通会費と一緒に納付いただくことになります。

集合研修

■ 「第50回 定期総会」を 7/25 に全国27会場にて開催
■ 「[本部研修会] 判決・裁決事例にみる法人税実務のポイントと課題」を 7/28 に東京にて開催
■ 「公会計研修会」を 7/30 に金沢にて開催
■ 「本部研修会」を 8/2 に東京にて開催
- 第44回日本公認会計士協会学術賞受賞作品 持続可能性とイノベーションの統合報告~非財務情報開示のダイナミクスと信頼性~
- 財務諸表監査における職業的懐疑心の保持・発揮とは
■ 「[本部研修会] 判決・裁決事例にみる資産税実務のポイントと課題」を 8/3 に東京にて開催
■ 「[税務業務部会研修会] 第36回 税務業務部会研修会」を 8/5 に東京にて開催
■ 「夏季全国研修会」を全国30会場にて開催
- 8/8:職業倫理に関する最近の動向について
- 8/8:「学校法人税務の取扱い Q&A」(前半)
- 8/8:「学校法人税務の取扱い Q&A」(後半)
- 8/9:無形資産の評価実務-M&A会計における評価とPPA業務
- 8/9:会計不正対応力強化研修 ―職業的懐疑心の実践―
- 8/9:社会福祉法人会計基準の実務上の留意点と外部監査
- 8/22:専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」等について
- 8/22:現在の税制上の課題と今後の展望~平成29年度税制改正意見・要望書の解説~
- 8/22:新たな社会福祉法人制度について(仮題)
- 8/23:「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」の改定内容の解説
- 8/23:監査提言集の解説~不正による重要な虚偽表示を見逃さないために~
- 8/23:① 中小企業等経営強化法 ~「経営力向上計画」、金融機関も活用する「ローカルベンチマーク」等について ② 中小企業庁「事業承継ガイドライン」改正の動向
■ 「本部研修会」を 8/19 に東京にて開催
- BEPS行動計画13に対応するための国別報告書・マスターファイル・ローカルファイル作成の基礎知識
- 移転価格リスク評価のポイントと海外の税務当局におけるBEPS対応の動向
■ 「[組織内会計士研修会] 仮説に基づく事業計画の策定とプロセス」を 8/24 に東京にて開催
■ 「[随時研修会] 第3回「フレームワークに基づくIFRS教育」研修会」を 8/24 に東京にて開催
■ 東京会中央会研修会「税務を中心とした新興国での特有のリスクに対する管理体制について」を 8/26 に東京にて開催
■ 「[本部研修会] 監査人のためのIT研修会」を 8/26 に東京にて開催
- ITリスク評価に関するアップデート研修(ITに関連する品質管理レビュー結果の事例検討含む)2016
- 不正・内部統制無効化のリスクに対応するCAATの考察
- 外部委託先への監査の検討及びこれに対応する受託会社の評価
 

集合研修CD-ROM

税務争訟の実務と税務調査・税務争訟を見据えた対応~専門家(税理士・公認会計士・弁護士)の役割~(前半)※IE7~11対応
税務 2016.07.27更新
税務争訟の実務と税務調査・税務争訟を見据えた対応~専門家(税理士・公認会計士・弁護士)の役割~(後半)※IE7~11対応
税務 2016.07.27更新
公認会計士が知らない、不正調査業務でやっていいこと、できないこと~不当調査だと言われないための転ばぬ先の杖~(前半)※IE7~11対応
監査の品質 2016.07.08更新
公認会計士が知らない、不正調査業務でやっていいこと、できないこと~不当調査だと言われないための転ばぬ先の杖~(後半)※IE7~11対応
監査の品質 2016.07.08更新
税務業務部会主催研修会(第34回)「相続税・贈与税 土地評価実務-基礎から具体的な減価要因の見極め方まで-(前半)」※IE7~11対応
税務 2016.06.30更新

CPE制度協議会からのお知らせ

「平成27年度履修結果通知書」の送付について
「平成27年度履修結果通知書」を6月8日付けで送付しました。
通知内容に異議がある場合は、本通知日からおおむね30日以内に文書により継続的専門研修制度協議会あて異議申立てをしてください。
2016.06.10更新
軽装の実施について
[詳しくはこちら(PDF:146KB)]
2016.05.02更新
平成28年度の研修免除・軽減申請受け付け期間について
平成28年度(平成28年4月1日~平成29年3月31日)の研修免除・軽減の申請受け付けは、平成28年4月1日~平成28年8月31日までです。平成27年度に承認された場合でも事業年度ごとの申請が必要となりますので、事由が確定している場合は、速やかにご申請をお願いいたします。
[詳しくはこちら(PDF:17.3MB)]
2016.04.26更新
必須単位数の指定内容変更について
平成28年度から、法定監査業務に従事する会員に係る必須単位数「監査の品質及び不正リスク対応」の6単位のうち2単位以上は、不正事例研究(研修コード3192)に該当する研修を履修していただくことが必須となります。
[詳しくはこちら(PDF:231KB)]
2016.04.01更新
本部研修会(5月21日(土))の開催日程の変更について
[詳しくはこちら(PDF:121KB)]
2016.04.01更新
平成27年度期中履修状況(平成27年4月1日~12月31日の履修状況)の送付について
FAX申告会員の方に平成27年4月1日~12月31日までの履修状況を記載した通知書を1月29日に発送いたしましたのでご確認ください。
電子申告会員の方は、「電子申告ログイン」にアクセスし、履修状況総括表画面においてご自身の平成27年度の履修状況をご確認ください。
【措置・懲戒処分制度の参考資料】
2016.1.29更新
海外会計・監査調査研究基金資産(岡本ファンド)による海外派遣の募集について
海外会計・監査調査研究基金資産運営委員会では以下、募集要項のとおり、海外派遣を希望する方の募集をおこなっております。
[詳しくはこちら(PDF:365KB)]
2015.12.14更新
「平成26年度履修結果通知書」の送付について
「平成26年度履修結果通知書」を6月25日付けで送付しました。
通知内容に異議がある場合は、本通知日からおおむね30日以内に文書により継続的専門研修制度協議会あて異議申立てをしてください。
2015.06.30更新
CPE協議会からの重要なお知らせ
【重要なお知らせ】本部主催・集合研修会参加申込方法の変更について(PDF:329K)
2015.03.13更新
  過去のお知らせ一覧