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お問い合わせ
日本公認会計士協会
総務本部 研修グループ
TEL:03-3515-1126
FAX:050-3737-6397
お問合せフォーム

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平成28年度から、法定監査業務に従事する会員に係る必須単位数「監査の品質及び
不正リスク対応」の6単位のうち2単位以上は、不正事例研究(研修コード3192)に
該当する研修を履修していただくことが必須となります。
会員登録名簿記載事項に変更があったときは、遅滞なく変更届出をしてください。
(協会ウェブサイト)変更登録申請書ダウンロードページへ ※手続きは無料です。
会費払込みのご案内
平成29年度前期分(4月~9月)の普通会費及び地域会会費のご案内をお送りしております。ご案内が届きましたら、お手続きをお願いいたします。

集合研修

■ 「[税務業務部会研修会] 第11回 開業するなら知っておきたい税務実務研修会」を 7/27 に東京にて開催
■ 「[組織内会計士セミナー] ~ベンチャー×公認会計士~ 急成長ベンチャー企業CFOが語る次世代公認会計士像 」を 7/28 に東京にて開催
■ 「[本部研修会] 「社外監査役と社外取締役に期待される役割と課題について」 ~公認会計士がコーポレートガバナンス改革の主要な担い手になるために~」を 8/2 に東京にて開催
■ 「公会計協議会主催研修会」を 8/2 に東京にて開催
■ 「[税務業務部会研修会] 第48回税務業務部会研修会」を 8/4 に東京にて開催
■ 「本部研修会」を 8/9 に東京にて開催
- IFRS第16号「リース」の解説
- IFRSの基礎の基礎
■ 「[税務業務部会研修会] 第49回税務業務部会研修会」を 8/10 に東京にて開催
■ 「夏季全国研修会」を全国31会場にて開催
- 8/17:平成30年度税制改正意見・要望書等の解説
- 8/17:医療法人・地域医療連携推進法人の計算書類に関する監査上の取り扱い
- 8/17:監査提言集の解説 ~「会計上の見積りの監査」と「四半期レビュー」ほか~
- 8/18:監査の品質管理の実務~リスク評価及びリスク対応~
- 8/18:社会福祉法人の事業の特徴等について
- 8/18:税法上の配当概念の意義と今後の課題
- 8/24:倫理規則改正に向けた動向について -違法行為への対応及びローテーション-
- 8/24:企業会計基準公開草案第61号「収益認識に関する会計基準(案)」等に関する解説(前半)
- 8/24:企業会計基準公開草案第61号「収益認識に関する会計基準(案)」等に関する解説(後半)
- 8/25:事業承継支援専門部会研修 中小企業の金融支援~信用保証制度の見直しや経営者の個人保証等について
- 8/25:経営研究調査会研修 不正事例研究(役員等の横領行為) (前半)
- 8/25:経営研究調査会研修 不正事例研究(役員等の横領行為) (後半)
 

集合研修CD-ROM

税務等に必要な社会保険等の実務 ※Windows Vista,7対応、IE7~11対応
税務 2017.07.19更新
税務業務部会研修会(第45回)「広大地評価の留意点と考え方~広大地判定の実践的手法と事例研究~」(前半) ※Windows Vista,7対応、IE7~11対応
税務 2017.07.19更新
税務業務部会研修会(第45回)「広大地評価の留意点と考え方~広大地判定の実践的手法と事例研究~」(後半) ※Windows Vista,7対応、IE7~11対応
税務 2017.07.19更新
非営利法人委員会実務指針第40号「社会福祉法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」について ※Windows Vista,7対応、IE7~11対応
監査の品質 2017.06.22更新
税務業務部会研修会(第44回)「取引相場のない株式の評価における留意点~特定の評価会社の株式(財産評価基本通達189)を中心に~」(前半) ※Windows Vista,7対応、IE7~11対応
税務 2017.06.09更新

CPE制度協議会からのお知らせ

「平成28年度履修結果」の通知について
6月5日(月)、CPE ONLINE上に「平成28年度履修結果通知書」のPDFを表示しました。
また、文書による通知につきましては、6月7日(水)より順次発送いたします。
通知内容に異議がある場合は、本通知日からおおむね30日以内に文書により継続的専門研修制度協議会あてに異議申立てをしてください。
2017.06.06更新
軽装の実施について
 [詳しくはこちら]
2017.04.27更新
平成29年度の研修免除・軽減申請受付け期間について
平成29年度(平成29年4月1日~平成30年3月31日)の研修免除・軽減の申請受け付けは、平成29年4月1日~平成29年8月31日までです。平成28年度に承認された場合でも事業年度ごとの申請が必要となりますので、事由が確定している場合は、速やかにご申請をお願いいたします。
2017.04.27更新
  過去のお知らせ一覧