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海外会計・監査調査研究基金資産（岡本ファンド）による
海外派遣の募集について
日本公認会計士協会では、海外会計・監査調査研究基金資産運営要領に基づく海外派遣の募集をいたします。 本基金は、1993年７月に故・岡本丸夫会員（兵庫会）からの寄付金１億円をもって、海外研修の機会が十分でない公認会計士の方に、アジアを中心にその機会を提供するとともに、現地進出日系企業の経営活動がどのような環境下で行われているかの理解を深めること等を趣旨として当協会に設けられた制度です。 2020年以降は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴い、海外派遣を中止せざるを得ない状況が続いておりましたが、今般、国内外において感染症に対する対応策の蓄積やワクチン接種の進捗状況等に鑑み、海外派遣型の研修を再開することといたします。 詳細は、募集要項のとおりですので、派遣を希望される方は、派遣の目的及び募集要項の趣旨をご理解いただき、ご応募くださるようご案内いたします。 なお、新型コロナウイルス感染症の今後の感染状況によっては、プログラム内容の変更又は中止させていただく場合がございますので、予めご了承ください。（応募締切：2023年３月31日（金）必着） ・2023年派遣募集要項はこちら ・2023年海外派遣申込書はこちら ＜問合せ先＞ 日本公認会計士協会 CSR本部 人材育成グループ Tel: 03-3515-1120 Fax：03-5226-3353 E-mail: jicpa-okamoto@sec.jicpa.or.jp |
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本会ウェブサイトへのCPE指定記事掲載のご案内
本会ウェブサイトに、「概要解説 改正監査基準報告書600「グループ監査における特別な考慮事項」公開草案」が掲載されました。当該記事は、CPE指定記事対象です。
当該記事は、本会ウェブサイトのみに掲載しております。下記リンク先よりご覧ください。 CPE単位の申告は、「電子申告」よりお願いいたします。 ※CPE指定記事は下記の「概要解説」が対象です。公開草案自体はCPE指定記事対象ではありませんのでご留意ください。
記
＜CPE指定記事＞ 概要解説 改正監査基準報告書600「グループ監査における特別な考慮事項」公開草案 https://jicpa.or.jp/specialized_field/1-24-600-0b-20221107.pdf ＊法定監査従事者の必須研修科目「監査の品質及び不正リスク対応」研修教材 教材コード W030001 研修コード ３１０４ 履修単位 １単位 上記記事の掲載ページ ホットトピックス https://jicpa.or.jp/about/activity/activities/audit/topics/ 専門情報 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20221018gac.html なお、CPE指定記事対象期間は2023事業年度分履修・申告分までとなります。
以上
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変異ウイルスオミクロン株の広がりによる感染者急増の状況に鑑み、皆様の健康・安全を確保するために、研修会のご参加に当たってはリモートでの参加をお願いいたします。
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2022年度 研修免除・軽減申請に関して（ご案内）
2022年度（2022年4月1日～2023年3月31日）の研修免除・軽減の申請受付期間は、下記のとおりです。
受付期間：2022年4月1日～2022年8月31日
2021年度に承認された場合でも、免除・軽減をご希望の場合は、事業年度ごとの申請が必要となりますので、事由が確定している場合は、速やかにご申請をお願いいたします。 会員マイページから電子申請が可能ですので、是非ご活用ください。会員マイページへログインできない場合は、下記ヘルプデスクへご相談ください。 （ヘルプデスク）TEL：0120-616-230 ／ E-mail：web_support@sec.jicpa.or.jp お問合せ時間：（午前）9：00～12：00 （午後）13：00～17：00 ※土日・祝日・年末年始を除く 【ご注意】 申請内容や添付書類で不備がある場合には、「JICPA-mail／（不備保留）」という件名でお戻します。その際には会員付与メールアドレスにメールが届きますので、ご確認いただきますようお願いします。 免除軽減に関するご案内はこちら |
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法定監査業務に従事する会員におかれては、業務会費の納付が必要な場合があります。 詳しくは協会ウェブサイトをご覧ください。 （協会ウェブサイト）業務会費制度の説明ページへ |
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会員登録名簿記載事項に変更があったときは、遅滞なく変更届出をしてください。 （協会ウェブサイト）変更登録申請書ダウンロードページへ ※手続きは無料です。 |
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本部研修会に現地参加する場合の出席登録取扱いの変更について
研修会会場で受講した場合の出席登録の取扱いに関し、従前は、「研修会開始前」のみの受付でしたが、本年７月15日以降、研修会会場にて参加した場合は、「研修会開始前」と「研修会終了後」の記録が必要となりますのでご案内いたします。詳細は下記をご確認ください。
2021年7月15日以降に開催する本部研修会に現地参加する場合の出席登録取扱いの変更について なお、地域会主催研修会においても、順次、対応してまいりますので、ご承知おきくださいますようお願いいたします。
以上
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リモート研修やｅラーニングにおいて付与される単位の注意点について
リモート研修会（Microsoft Teams等を利用し会場と異なる場所で受講する研修会）やｅラーニングのCPE単位は、他団体主催の場合、付与される単位数が１時間１単位とは異なりますので、以下の点にご注意ください。今年度は、感染症拡大の影響により、他団体のリモート研修やｅラーニングを受講されたケースも多いと思います。ご自身の取得単位をご確認の上、余裕を持った履修計画をお立てください。
□ ２時間１単位となるケース（自己学習扱い） ●税理士会や AICPA 等の他団体主催のリモート研修は、従来どおり自己学習（２時間１単位）として申告してください。（但し、他団体主催のリモート研修であっても事前に CPE 認定を受けた研修会は、集合研修として単位が付与されますので主催者からの案内をご確認ください。） ●税理士会や AICPA 等の他団体のｅラーニング及びマルチメディア研修も、従来どおり自己学習（２時間１単位）として申告してください。 □ １時間１単位となるケース（集合研修扱い） ●従来の集合型研修と同様に、日本公認会計士協会（地域会、地区会を含む）及び会員事務所や会員有志による有志主催研修会、事前にCPE認定承認された他団体が主催のリモート研修は、１時間で１単位が付与されます（管理者が単位申告しますので、会員ご自身によるCPE単位申告はできません。）。 なお、詳細は、CPEONLINEに掲載している下記をご確認ください ・「リモート研修の取扱いについて」に関するＱ＆Ａ （https://secure.cpe.jicpa.or.jp/info/2020/061901.pdf） ・自己学習の申告上の注意点 （https://secure.cpe.jicpa.or.jp/cpa_site/cpe_letter/2020/202002_028-029.pdf） [リモート研修やｅラーニングにおいて付与される単位の注意点について（PDF：394KB）] ご不明な点がございましたら研修グループ宛てにご連絡ください。
以上
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リモート研修の取扱いについて リモート研修についてのＱ＆Ａ |
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本部研修会「ＩＴ委員会研究報告第60号「監査データ標準化に関する留意事項とデータアナリティクスへの適用」の解説」 |
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2023.03.07更新 |
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【新春全国研修会】職業倫理を公認会計士の価値創造につなげる～近年の職業倫理トピックスと将来動向～ |
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2023.02.21更新 |
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【新春全国研修会】業種別の会計不正のパターンと監査対応（内部統制の改善指導含む） |
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2023.02.21更新 |
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DE&I組織内会計士研修会「SDGs時代に求められるコーチング力」 |
2023.02.21更新 | |
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「経営方針説明会」 |
2023.02.17更新 |
