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お問い合わせ
日本公認会計士協会
総務本部 研修グループ
TEL:03-3515-1126
FAX:050-3737-6397
お問合せフォーム

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平成28年度から、法定監査業務に従事する会員に係る必須単位数「監査の品質及び
不正リスク対応」の6単位のうち2単位以上は、不正事例研究(研修コード3192)に
該当する研修を履修していただくことが必須となります。
会員登録名簿記載事項に変更があったときは、遅滞なく変更届出をしてください。
(協会ウェブサイト)変更登録申請書ダウンロードページへ ※手続きは無料です。
会費払込みのご案内
平成28年度後期分(10月~3月)の普通会費及び地域会会費のご案内をお送りしております。ご案内が届きましたら、お手続きをお願いいたします。

集合研修

■ 「[随時研修会] IFRS財務諸表における表示・開示-IASB・利用者・監査人の視点から-」を 3/3 に東京にて開催
  会員・準会員申込 一般申込

■ 「女性会計士活躍促進協議会主催セミナー」を 1/16 に東京にて開催
■ 「[組織内会計士研修会] 企業金融に関する研修会~商流ファイナンスの最新動向」を 1/16 に東京にて開催
■ 「[組織内会計士研修会] 組織内会計士として知っておくべき企業経営におけるマーケティング活動の実際」を 1/19 に東京にて開催
■ 「新春全国研修会」を 1/20 に全国29会場にて開催
- 今後の税制の展望
- 公認会計士制度に対する社会の期待と日本公認会計士協会が果たすべき役割
- 監査提言集の解説~期末監査で留意すべき不正事例~
■ 「[組織内会計士研修会] 社会から期待される公認会計士たる社外役員の役割について」を 1/25 に東京にて開催
■ 「本部研修会」を 1/26 に東京にて開催
- 国際電子商取引に対する課税の見直し等について
- 平成28年度消費税改正~延期された軽減税率制度の今後と高額特定資産の特例制度の創設に対する実務上の留意点
■ 「[組織内会計士研修会] 組織内会計士に必要な企業内コミュニケーション能力」を 1/30 に東京にて開催
■ 「[本部研修会] 企業における税務コーポレートガバナンスの現状と課題」を 2/1 に東京にて開催
■ 「[本部研修会] 国境を越える電子商取引と消費税について」を 2/7 に東京にて開催
■ 「春季全国研修会」を 2/8~2/10 に全国30会場にて開催
- 2/8:事業承継支援専門部会研修 実務編1
- 2/8:諸外国の事例を通じた公認会計士の職業倫理の理解
- 2/8:平成29年度税制改正大綱の解説
- 2/9:監査提言集の解説~循環取引等~
- 2/9:パートナー・ローテーションに関するIESBA倫理規程改正の解説及び日本に与える影響
- 2/9:平成29年3月期の学校法人会計・監査の留意点について
- 2/10:公認会計士業務における情報セキュリティ
- 2/10:監査業務に係る審査について
- 2/10:新たな社会福祉法人制度について
■ 「[本部研修会] 監査監督機関国際フォーラム(IFIAR)常設事務局の東京設置と今後の展望‐公認会計士・監査法人への期待-(仮)」を 2/16 に東京にて開催
 

集合研修CD-ROM

相続時に留意すべき戸籍、 不動産登記簿の読み方※IE7~11対応
2017.01.16更新
連結納税の最新実務について1~連結納税制度編~(前半)※IE7~11対応
税務 2017.01.12更新
連結納税の最新実務について1~連結納税制度編~(後半)※IE7~11対応
税務 2017.01.12更新
連結納税の最新実務について2~連結納税制度下における税効果会計編~※IE7~11対応
税務 2017.01.12更新
監査の品質管理の実務 ~平成27年度品質管理レビューの事例から~※IE7~11対応
監査の品質 2016.12.08更新

CPE制度協議会からのお知らせ

「平成27年度履修結果通知書」の送付について
「平成27年度履修結果通知書」を6月8日付けで送付しました。
通知内容に異議がある場合は、本通知日からおおむね30日以内に文書により継続的専門研修制度協議会あて異議申立てをしてください。
2016.06.10更新
平成28年度の研修免除・軽減申請受け付け期間について
平成28年度(平成28年4月1日~平成29年3月31日)の研修免除・軽減の申請受け付けは、平成28年4月1日~平成28年8月31日までです。平成27年度に承認された場合でも事業年度ごとの申請が必要となりますので、事由が確定している場合は、速やかにご申請をお願いいたします。
[詳しくはこちら(PDF:17.3MB)]
2016.04.26更新
必須単位数の指定内容変更について
平成28年度から、法定監査業務に従事する会員に係る必須単位数「監査の品質及び不正リスク対応」の6単位のうち2単位以上は、不正事例研究(研修コード3192)に該当する研修を履修していただくことが必須となります。
[詳しくはこちら(PDF:231KB)]
2016.04.01更新
  過去のお知らせ一覧