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お問い合わせ
日本公認会計士協会
総務本部 研修グループ
TEL:03-3515-1126
FAX:050-3737-6397
お問合せフォーム

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平成29年7月19日開催の第51回定期総会において、CPEに関する会則及び継続的専門研修制度に関する規則が改正され、新制度は平成29年度の研修履修結果から適用となります。
義務不履行者に対する措置・懲戒の制度が変わりました
本会ウェブサイトに直近の事業年度の研修履修結果を開示します
法定監査従事状況の報告が必要になりました
会員登録名簿記載事項に変更があったときは、遅滞なく変更届出をしてください。
(協会ウェブサイト)変更登録申請書ダウンロードページへ ※手続きは無料です。
会費払込みのご案内
平成29年度前期分(4月~9月)の普通会費及び地域会会費のご案内をお送りしております。ご案内が届きましたら、お手続きをお願いいたします。

集合研修

■ 「国際委員会主催研修会」を 11/19 に東京にて開催
■ 「組織内会計士研修会」を 11/20 に東京にて開催
■ 「[税務業務部会研修会] 第62回税務業務部会研修会」を 11/21 に東京にて開催
■ 「本部主催研修会(参加料:3,000円)」を 11/26 に東京にて開催
■ 「北陸会会員研究発表大会 」を 12/1 に加賀にて開催
■ 「組織内会計士研修会」を 12/5 に東京にて開催
■ 「冬季全国研修会(参加料:1コマ3,000円)」を全国31会場にて開催
- 12/5:改正倫理規則等の概要について―違法行為への対応、ローテーション等―
- 12/5:監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針等の解説(仮題)
- 12/5:監査業務に係る審査について
- 12/6:産業競争力強化法における税制・会社法特例の改正の解説、他~株式対価M&A・キャッシュアウト・スピンオフ等の円滑化
- 12/6:民法改正による税務への影響
- 12/6:経営者保証に関するガイドライン~Q&Aの解説と経営者保証に依存しない融資のために公認会計士に求められる役割
- 12/7:監査提言集の解説~「確認」「継続企業の前提」ほか~
- 12/7:① 監査の品質管理の実務(監査事務所及び監査業務における品質管理に係る改善勧告事例)② 品質管理レビュー制度等の改正要綱案の説明
- 12/7:経済事件における公認会計士の不正事例
■ 「組織内会計士研修会」を 12/7 に東京にて開催
 

集合研修CD-ROM

税務業務部会研修会(第59回)「株式・公社債・投資信託などによる所得の課税関係」(前半)※Windows Vista,7対応、IE7~11対応
税務 2018.11.16更新
税務業務部会研修会(第59回)「株式・公社債・投資信託などによる所得の課税関係」(後半)※Windows Vista,7対応、IE7~11対応
税務 2018.11.16更新
[税務業務部会研修会] 第19回 開業するなら知っておきたい税務実務研修会 「地方税の申告実務」※Windows Vista,7対応、IE7~11対応
税務 2018.11.09更新
組織内会計士研修会 次世代ITシリーズ 第三弾 「MUFGのデジタル・トランスフォーメーション戦略」※Windows Vista,7対応、IE7~11対応
2018.11.09更新
[女性会計士活躍促進協議会] リスタート応援研修 第4回 女性会計士が独立開業するにあたっておさえるべきポイント※Windows Vista,7対応、IE7~11対応
2018.11.09更新

CPE制度協議会からのお知らせ

法定監査従事状況の報告が必要になりました
平成30年4月13日の理事会において継続的専門研修制度に関する細則の一部変更が承認され、「法定監査業務に従事する会員に該当するか否か」を、毎事業年度継続的専門研修制度協議会に報告していただくこととなりました(報告期限:当該事業年度終了後の4月15日まで。)。なお、報告がない場合は、法定監査業務に従事する会員に該当するとみなされ、研修科目「監査の品質及び不正リスク対応」6単位(うち2単位以上は、不正事例研究に該当する研修とする)の履修及び申告が必須となります。
報告方法は単位申告の方法により下記のとおりとなります。
 電子申告会員:CPE ONLINEからの報告
 FAX申告会員:文書による報告
詳細は、こちらをご覧ください。
2018.07.11更新
「平成29年度履修結果」の通知について
6月8日(金)、CPE ONLINE上に「平成29年度履修結果通知書」を表示しました。 なお、FAX申告会員宛ての文書による通知につきましては、6月8日(金)より順次発送いたします。 通知内容に異議がある場合は、本通知日からおおむね30日以内に文書により継続的専門研修制度協議会あてに異議申立てをしてください。
2018.06.08更新
平成30年度の研修免除・軽減申請受付け期間について
平成30年度(平成30年4月1日~平成31年3月31日)の研修免除・軽減の申請受け付けは、平成30年4月1日~平成30年8月31日までです。平成29年度に承認された場合でも事業年度ごとの申請が必要となりますので、事由が確定している場合は、速やかにご申請をお願いいたします。
2018.06.08更新
研修参加料等クレジットカード登録に関するお知らせ
本会は、改正割賦販売法に対応するため、本年4月からの適切なクレジットカード情報保護措置(非保持化)として、本会内でのクレジットカード情報を保持しないこととし、決済代行会社による決済に変更しました。

クレジットカードのご登録をご希望される場合は、以下URL記載のCPEオンラインの「クレジットカード情報登録」の「登録フォームを表示」にアクセスいただき、ご登録いただきまようお願い申し上げます(CPEオンラインへのログインが必要です)。
ご登録はこちらから

なお、クレジットカード払いのご登録がない場合及びクレジットカード決済ができなかった場合は、ゆうちょ銀行の払込取扱票にてご請求させていただくこととなりますので、あらかじめご承知おきください。
(オンラインバンキング等からの直接の振込みをご希望の場合、払込取扱票裏面に振込先口座が記載されております。)

大変恐縮ですが、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

【本件に関するお問合せ先】
日本公認会計士協会 総務本部 研修グループ
TEL:03-3515-1126
E-mail:kenshuu@sec.jicpa.or.jp
2018.04.19更新
研修参加料等クレジットカード登録に関するお知らせ
本会は、改正割賦販売法に対応するため、本年4月からの適切なクレジットカード情報保護措置(非保持化)として、本会内でのクレジットカード情報を保持しないこととし、決済代行会社による決済に変更しました。

これにより、既に研修会参加料等のクレジットカード払いをご登録いただいている会員の方であっても、有効期限情報等の相違により、決済ができなかった場合は、ゆうちょ銀行の払込取扱票にてご請求させていただきました。
(オンラインバンキング等からの直接の振込みをご希望の場合、払込取扱票裏面に振込先口座が記載されています。)

新たにクレジットカードによる引き落しをご登録いただく方法等については、近くCPEオンライン等でご連絡いたします。

大変恐縮ですが、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

【本件に関するお問合せ先】
日本公認会計士協会 総務本部 研修グループ
TEL:03-3515-1126
E-mail:kenshuu@sec.jicpa.or.jp
2018.04.11更新
平成29年度期中履修状況(平成29年4月1日~12月31日の履修状況)の送付について
FAX申告会員の方に平成29年4月1日~12月31日までの履修状況を記載した通知書を1月30日に発送いたしましたのでご確認ください。
電子申告会員の方は、「電子申告ログイン」にアクセスし、履修状況総括表画面においてご自身の平成29年度の履修状況をご確認ください。
<制度変更の概要>
【重要なお知らせ】義務不履行者に対する措置・懲戒の制度が変わりました
【重要なお知らせ】本会ウェブサイトに直近の事業年度の研修履修結果を開示します
2018.01.30更新
  過去のお知らせ一覧